金融機関によって返済年数が違う

 融資が可能となる金融機関には様々なものがありますが、金融機関ごとの返済年数には差があります。
返済年数の基本的な考え方としては、建物の法定耐用年数を融資期間の限度として考えられます。
したがって、中古物件の借入限度期間はその物件の残存耐用年数に基づくことになります。
しかし新築の場合によっては、法定耐用年数に基づいて考えられるのではなく、金融機関によって返済年数の限度は異なります。

 この他にも、借り入れる人が完済したときには何歳になっているのか、と言うことを基準として期間を制限する場合もあります。
この場合に何歳までを限度とするのかは金融機関によって異なりますが、例えば70歳までに完済することが条件となっており
現在50歳であるとすれば、20年が融資可能な期間の限度になると言うことです。

 ただし、もし子供等の推定保証人が得られており、親子でリレー返済を行う場合には、
建物の融資期間限度まで返済年数を延ばすことができます。金融機関別の借入期間の違いは以下の通りです。

住宅金融支援機構 日本政策金融公庫 民間の金融機関
→構造に関係なく最長35年 →構造に関係なく基本的に最長15年
→鉄筋コンクリート造ならば最長30年 (金融機関によっては25年)
→重量鉄骨造ならば最長25年 (金融機関によっては30年)
→軽量鉄骨造ならば最長25年 (金融機関によっては30年)
→木造ならば20年 (金融機関によっては25年)

金融機関によって担保評価が違う

 金融機関によって違うのは返済年数だけではなく、担保評価も違います。
融資を依頼する金融機関の担保評価の目安を知らずに融資の相談をしたところで、
融資が受けられないのは目に見えています。融資を検討するならば担保評価の目安は知っておくべきです。

 もし担保評価が融資希望額を下回った場合にも、自己資金を増やす、
追加の担保を用意することによって融資審査に通ることがあります。
この他にも、物件の収益力が大きい場合等もプラス要素として働きます。
しかしあくまでも融資を受けるための第一条件は担保評価が満たされることであると思っておきましょう。
 金融機関ごとの融資限度額と担保評価は以下の通りです。

  住宅金融支援機構 日本政策金融公庫 民間の銀行
融資限度 土地建物の担保評価の合計 土地建物の担保評価の合計 土地建物の担保評価の合計
土地の担保評価 路線価の87.5% 路線価の50% 路線価の80%
建物の担保評価 建築費の70~80%
※住宅金融支援機構は中古物件購入に
対しての融資は行っていません
建築費または建物価格の50% 固定資産税評価額

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